eny 山形県地球温暖化防止活動推進センター NPO法人環境ネットやまがた
事業内容の紹介
温暖化防止センターの事業内容について

山形県地球温暖化防止活動推進センター(以下、「センター」と略す。)では、国や県からの委託事業・補助事業のほかに、協働事業や自主事業を展開しています。

【2019年度】

当センターでは、地球温暖化防止の普及啓発を行う際に参考となる資材の貸出を行っています。学校での授業、地域での学習会、企業での研修などにご活用ください。
・貸し出しをご希望の方は、 必ず事前にご連絡ください。
・貸出は無料で行いますが、送料等はご負担いただきます。
・利用目的は、山形県内の環境教育への実施へ限らせて頂きます。なお、事前に目的等を伺い、場合によってはお断りをすることがありますので、ご了承ください。

<貸出物一覧(PDF)>  DVD・CD    パネル    その他

【2008年度】 

 ・都道府県センター普及啓発・広報事業   実績報告書(PDF版)

  その他各事業実施

【2007年度】  

部門別事業分類

事業の概要など

(1)環境省委託・補助事業

<主管官庁によるセンター関連の事業展開>

@地球温暖化防止活動推進員等研修事業

温対法に基づき県知事が委嘱する地球温暖化防止活動推進員(以下、「推進員」と略す。)の能力向上と新規養成に必要な研修を企画して実施しています。

A温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業

2007年度より全都道府県で統一して開始されたもので、市町村にあるユニークで効果的な取り組みなどを顕彰し紹介する全国大会に向けた地方大会を担当し、本県では「エコ杯(カップ) in やまがた」として実施しており、県内外に情報を発信すると共に、各取り組みとの連携を図っています。

B都道府県センター普及啓発・広報事業

市民への効果的な普及啓発を企画して実行するもので、地域との連携によるキャンドルリレー(キャンドルナイト)の展開、エコファミリーや環境家計簿チャレンジャーの拡大、セミナー開催、マスコミのよる情報配信、普及啓発用ツール(オリジナルキャラクターのエコペンを使ったハガキやエコバッグ、写真パネル)の開発と活用などがあります。

C主体間連携モデル推進事業(省エネ住宅普及啓発事業)

2007年度の公募に応募して採択された単年度事業。様々な主体(業界団体、行政、NPO、大学、マスコミ、地域協議会など)と連携を図りながら、省エネ住宅の普及を促進するためのモデル作りに取り組みます。2005年度と2006年度は、同事業の省エネ家電部門を受託し、家電業界と連携しながらモデル作りに取り組んで来ました。

(2)山形県委託事業

<センターを指定している山形県の担当部署による事業展開>

@地球温暖化防止対策コーディネーター設置事業

センター長1名がコーディネーターとして各方面の調整・相談・助言・協力・支援などに当たります。「レジ袋削減推進に向けた意見交換会」(県循環型社会推進課主催)や「村山市環境基本計画策定委員会」への参加協力、出前講座の講師などに対応。

A山形県地球温暖化防止活動推進センター活動促進事業

2007年度は、以下の4つの個別事業で構成される。

地球温暖化対策地域協議会活動支援事業

県内の市町村で、温対法に基づく任意組織である地球温暖化対策地域協議会(以下、「地域協議会」と略す。)の設立促進を図ります。

“もったいない”やまがたECOチャレンジキャンペーン

2007年度から県で開始した統一キャンペーンにおいて、事務局として参加登録者の拡大を図りながら、データの管理、ホームページによる情報の発信、メールマガジン(エコペン通信)の毎月定期発行に伴う情報の収集と配信をしています。

やまがたエコスタイルチャレンジ事業

2003年度より県が継続して実施している事業所向け対策の事務局として、夏期・冬期それぞれの取り組み促進と参加事業所の増大を図ると共に、情報の収集・発信をしています。

家庭の省エネチャレンジ事業

2005年度より県が継続して実施している家庭向け対策(電気ほかの省エネを促すもの)の事務局として、参加世帯や団体の増大を図ると共に、省エネ情報の発信をしています。

(3)その他の事業

<国や県からの予算以外で実施しているもの>

@環境マイスター(自動車部門)研修事業

社団法人日本自動車販売協会連合会山形県支部を中心として、NPO法人環境市民(京都府)、山形県、センターの4者が連携・協力し、販売員に対する研修・試験の実施により、専門の環境知識を持った「環境マイスター」として認定し、エコドライブの普及促進やエコカーの販売促進を図るものです。フォローアップ研修も実施しています。

A環境マイスター(家電部門)研修事業

山形県電機商業組合を中心として、NPO法人環境市民(京都府)、山形県、センターの4者が連携・協力し、販売員に対する研修・試験の実施により、専門の環境知識を持った「環境マイスター」として認定し、省エネ家電情報の提供や省エネ家電製品の普及促進を図るものです。フォローアップ研修も実施しています。

Bセンター自主事業

センターが独自に継続して取り組んでいるものなど。

エコファミリー(山形県家庭版環境管理システム)

家庭における自主的な取り組みを応援する仕組みとして、参加登録世帯の拡大を図り、環境情報の提供や様々な支援方法などの企画を行っています。

環境家計簿チャレンジャー(WEB版環境家計簿)

ホームページ上から登録して自由に利用できる環境家計簿のシステムを開発し運用しています。団体での登録も可能であり、データベースを活用して、情報のフィードバックや公開も行っています。

その他(参加協力など)

「東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議」、「チーム・マイナス6%」、「山形県地球温暖化防止活動推進会議」、「都道府県地球温暖化防止活動推進センター連絡会」、「宮城県地球温暖化防止活動推進センター運営委員会(オブザーバー)」、「環境フェアつるおか実行委員会」、「森と水そして月光のしらべ実行委員会」などへの参加と協力をしました。

その他(総合)

市町村、NPO、地域協議会などとの連携を図り、共催・後援・協力などを随時実施しています。推進員のフォロー(連携、協力、支援など)。マスコミ関係への情報提供(取材協力)。各種調査への協力(情報提供)。情報誌(「やまがたけんの環境情報」など)への原稿提供。その他。

             ※ 各事業の具体的な内容は、リンク先のページをご覧下さい。